有限会社群馬メディカル保険サービスでは、群馬県医師会会員の皆さまに資することを会社設立の目的として今日に至っております。
金融庁が策定した「顧客本位の業務運営に関する原則(※注)」を踏まえて、「お客様本位の業務運営に関する方針(FD宣言)」を策定しましたので、以下にご案内いたします。
方針1(金融庁が公表した原則2と5と6に対応)
当社は、会員皆さまが医業に安心して取り組めるよう、各々の環境や実態に即したリスクヘッジ(保険提案)をします。分かりやすく丁寧な保険説明を実践することで、皆さまに高い安心感と納得感を持っていただけるよう努めます。また、これらの丁寧な対応の実践によって、より多くの加入者の方にメリットを提供していくことを目指します。
《取り組みと進捗確認》
医師賠償責任保険の加入者数
- 【結果】
-
- 重要業績評価指標(KPI)に加入者数を設定。
- 今年は1,469件で、前年比4件減となった。
- 医師高齢化に伴う診療所閉院と、勤務医医賠の減少が主原因。
- 会報などを参照して、新規会員への保険加入を勧めていく。
保険加入に関する注意喚起の案内活動と対応完了率
- 【結果】
-
- 令和7年10月に契約者(991件)宛の注意喚起DMを発送。
- お問い合わせ76件について100%対応完了。
- 令和6年10月も契約者(1,031件)宛の注意喚起DMを発送。
- お問い合わせ65件について100%対応完了。
- 令和7年と令和6年の合計で141件の契約者に確認ができたが令和8年も継続して取り組みをおこなう。
医師賠償責任保険の加入者数
- 【結果】
-
- 重要業績評価指標(KPI)に加入者数を設定。
- 今年は1,469件で、前年比4件減となった。
- 医師高齢化に伴う診療所閉院と、勤務医医賠の減少が主原因。
- 会報などを参照して、新規会員への保険加入を勧めていく。
保険加入に関する注意喚起の案内活動と対応完了率
- 【結果】
-
- 令和7年10月に契約者(991件)宛の注意喚起DMを発送。
- お問い合わせ76件について100%対応完了。
- 令和6年10月も契約者(1,031件)宛の注意喚起DMを発送。
- お問い合わせ65件について100%対応完了。
- 令和7年と令和6年の合計で141件の契約者に確認ができたが令和8年も継続して取り組みをおこなう。
方針2(金融庁が公表した原則3と6に対応)
当社は、円滑・早期の問題解決のために、詳細な事故分析、及び、保険金支払額の適正化を図るべく、医事紛争調査会の適正運営に努めます。また、群馬県医師会が主催する医療安全対策研修会に共催し、事故を未然に防ぐための継続的な支援を行います。
《取り組みと進捗確認》対象期間:令和7年1月から令和8年12月まで
事案の完了率
- 【結果】
-
- 医事紛争調査会、参加希望医療機関の参加率は100%。
群馬県医師会主催の医療安全対策研修会(セミナー)に共催。
- 【結果】
-
- 1回共催(令和7年3月26日)
事案の完了率
- 【結果】
-
- 医事紛争調査会、参加希望医療機関の参加率は100%。
群馬県医師会主催の医療安全対策研修会(セミナー)に共催。
- 【結果】
-
- 1回共催(令和7年3月26日)
方針3(金融庁が公表した原則7に対応)
当社は、社内監査の実施を検討していきます。また、保険会社の教育制度を活用して、社員のスキルアップを図ります。
《取り組みと進捗確認》
社内監査の実施
- 【結果】
-
- 社内監査(未着手。次年度以降実施)
- 代理店自己点検実施済み。問題なし。
研修の受講率 保険会社の研修は、以下のとおり募集人全員が受講完了
- 【結果】
-
- 代理店コンプライアンス研修
- 独占禁止法講座(独占禁止法遵守に向けて)
- 顧客情報の適切な管理(個人情報保護法・不正競争防止法の遵守に向けて)
- 事故対応力認定制度
- 継続教育制度
社内監査の実施
- 【結果】
-
- 社内監査(未着手。次年度以降実施)
- 代理店自己点検実施済み。問題なし。
研修の受講率 保険会社の研修は、以下のとおり募集人全員が受講完了
- 【結果】
-
- 代理店コンプライアンス研修
- 独占禁止法講座(独占禁止法遵守に向けて)
- 顧客情報の適切な管理(個人情報保護法・不正競争防止法の遵守に向けて)
- 事故対応力認定制度
- 継続教育制度
(※注)金融庁が策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」(概要)
- 顧客本位の業務運営に関する方針の策定・発表等
- 顧客の最善の利益の追求
- 利益相反の適切な管理
- 手数料等の明確化
- 重要な情報の分かりやすい提供
- 顧客にふさわしいサービスの提供
- 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
詳細は金融庁のホームページをご参照ください。 https://www.fsa.go.jp/
更新日 2026年2月26日

